釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
難聴障がいでの身体障害認定基準は、両耳の聴力レベルで70デシベル以上となっており、これは40センチメートル以上の距離での会話が聞き取れない聴力レベルとされております。また、片耳の聴力レベルでの身体障害認定基準は、一側耳の聴力レベルが90デシベル以上であり、他側耳の聴力レベルが50デシベル以上のものとされております。
難聴障がいでの身体障害認定基準は、両耳の聴力レベルで70デシベル以上となっており、これは40センチメートル以上の距離での会話が聞き取れない聴力レベルとされております。また、片耳の聴力レベルでの身体障害認定基準は、一側耳の聴力レベルが90デシベル以上であり、他側耳の聴力レベルが50デシベル以上のものとされております。
また、準要保護に係る認定を行う場合、その認定基準は、各市町村によって規定されているものであると認識をしております。 財源については、平成17年度より国の補助が廃止され、税源移譲、地方財政措置が行われ、各市町村が単独で実施をしている状況にございます。 この就学援助について、当局にお伺いいたします。 当市内の小・中学校における要保護児童数並びに準要保護児童数をお聞かせください。
当市の現行制度では、聴覚の障がいで身体障害者手帳を所持している高齢者の難聴者につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、補聴器購入費などの公的支援を受けることができますが、身体障害者手帳の認定基準に達しない高齢の難聴者は支援対象となっていないところです。
本市の就学援助の認定基準につきましては、令和３年度までは、国において平成30年から３年間かけて段階的に行われた生活保護基準の見直しが影響しないよう、認定者が継続して申請した場合は平成25年４月現在の生活保護基準により算定しておりました。
このたび県では、県営災害公営住宅入居者のうち、収入超過で退去を促されている入居者に対し、認定基準額の引上げを決定したとの報道がありました。これによって、収入超過認定された100世帯のうち70世帯が対象から外れ、家賃が下がったとのことであります。 市内にある県営住宅入居者にもその影響があったのかお聞きいたします。
また、感染防止対策といたしまして定めた認定基準を満たす飲食業者を認証する、いわて飲食店安心認証制度を実施し、安心して飲食ができるよう支援をしております。 本市におきましても、８月以降、感染者が増加する中で、その影響は飲食・サービス業、観光業をはじめ多くの業種に及んでいると認識をいたしております。
一方、現在、生活困窮世帯に対する支援制度として、学校教育法第１９条の規定に基づき、要保護世帯と要保護世帯に準じる程度に困窮している準要保護世帯に対し、就学援助費として学校給食費を支給しておりますが、今後の経済状況を考慮し、本当に支援を必要とする方へ必要な支援が届くよう、制度の認定基準について見直しを検討していくこととしております。
この中で、この20年で要支援という新区分を設け、判定が軽く出るような認定基準の操作を繰り返した上、要支援を保険給付の対象から外してしまうこともやりました。さらに、特養ホームの増設に背を向け続けて、待機者が増え続けているのは全国的にもそうだし、雫石も例外ではございません。その上、利用料が高過ぎる問題もございます。
別表（１）戸籍等関係第２４の項は、都市の低炭素化の促進に関する法律の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査事務について定めるものでありますが、当該事務の認定申請手数料について、非住宅建築物の床面積の合計が３００平方メートルを超え５００平方メートル以内の場合の手数料の額を減額するとともに、低炭素建築物新築等計画の認定基準の評価方法としてモデル建物法が追加されたことから、当該評価方法
それから、公務災害認定基準になります月80時間以上の超過勤務については、それぞれさっきは人数ありましたけれども、小学校で約30％減、それから中学校でも40％減となっています。しかしながら、基本的には80時間未満を目指さなきゃならないと思うんですが、いかがお考えか伺います。 それから、去年の４月からでいいんですが、産業医の面接を受けた教職員はおりますか。
文部科学省においては、復興・創生期間後を見据え、令和２年度から国庫補助基準を見直し、就学援助の対象者となる保護者の所得要件を市が通常実施している準要保護者に対する就学援助の認定基準の範囲までとしたことから、令和元年度の受給者が484名に対し、令和２年度は180名となったところであります。
○総務部長（鈴木淳君） ただいまの３つの目標についてでございますけれども、どれが最優先ということはなくて、みんなそれぞれ重要なところでございますが、ただ、ただいまお話のあった３件については、現時点ではくるみん認定基準で申しますとまだ不適合の状況でございます。
○商工労働部長（森本竹広君） 中小企業経営継続支援給付費についてでございますが、新規に操業した事業者への支援というようなことでございますが、対象事業者としての認定基準日を、先ほど申し上げましたが、令和２年４月１日現在に拡大したことで、起業間もないために売り上げの減少割合が前年同月と比較できない事業者については、起業した日から令和２年６月までのいずれか１月の売り上げと比較したことに改めたところであり、
４点目の奨学金及び就学援助についての１つ目、年度途中申請の緩和措置についてのお尋ねでありますが、令和２年度における花巻市奨学金につきましては、令和２年１月から２月にかけて５０名を定員として募集を行い、申請のあった高校生等４名、大学生等２７名、合わせて３１名全員が認定基準を満たしていたことから、奨学生として採用を行ったところです。
続きまして、本町の就学援助割合が少ない理由につきましては、認定基準は他市町村と同等であり、本町では被災分の就学援助の該当がないことによると考えているところでございます。就学援助の制度につきましては、今後も周知を図り、必要な方に必要な支援が届くように配慮してまいりたいと考えているところでございます。 次に、所得基準を北上市同様1.4倍以下に引き上げることについてお答えをいたします。
また、なかなか表現が難しいんですが、障害者など認定基準に該当しない隙間というか、健常者と障害者に認定されない隙間の方々が、今、非常に多いということで、顔を洗うとか髪をけずる、そういった身だしなみのことから、歯磨き、挨拶、そういった日常的な習慣など、そういったことから教えていかなければいけないとか、あるいは、黙っていると家に閉じ籠もっているので、外に出るような居場所づくりも提供して取り組んでいますということが
次に、認定基準の見直しについてでございますが、国の要保護及び準要保護の児童生徒の認定要領に基づき、各自治体の判断により定めているものでありますが、当市の認定基準は県内の類似する市と同程度としているところであり、現在の基準を継続してまいりたいと考えております。
認定店にはのぼりを配りチラシも作成して配架しているが、それがどれだけ集客につながっているのか、また、認定基準はこのままでいいのか、既存の認定店の方にも意見を聞きながら検討したいとのことでした。
まず、（１）の私道整備の要望件数についてでございますが、公の道、市道の認定につきましては平成13年３月に制定した大船渡市道路認定基準要綱によりその条件が整ったものについて行っておりまして、市は道路管理者として市道の安全な通行の確保に努めております。 一方、私道の管理につきましては、それぞれの所有者や管理者が行うことを基本としており、市における整備や修繕は実施していないところであります。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 市道につきましては、市道認定基準要綱に基づきまして幅員が６メーター以上であるとか、そのような条件がございますので、この要綱設置以降については新たな市道認定はないものと認識をしております。 ◆２番（稲荷場裕君） 議長。 ○議長（長内信平君） ２番稲荷場裕君。